要件に従うことで、リフォームの際に使える減税措置がリフォーム減税です。
まず、住宅ローン減税は、ローンを組んでリフォームする場合に利用できる減税です。
2022年以降のリフォームでは、控除額は年末時点のローン残高×0.7％で計算されます。
控除の上限は年間14万円で最大10年間受けられますので、かなり助かる減税と言えるでしょう。
次に、特定のリフォームに対する減税もあります。
耐震改修や省エネ改修などのリフォームがそれにあたり、その年の所得税から控除を受けることが可能です。
ただ、実際の工事費用ではなく標準的な工事費用（国土交通省が定めた金額）が基準となるため、注意しましょう。
たとえば、バリアフリーリフォームは、車いすが通れるよう通路を広げたり、浴室を改良したりする大がかりな工事がありますが、控除対象限度額が200万円とまとまった金額になっています。
リフォーム工事内容で適用される制度は変わりますので、詳しくは弊社にご相談ください。
